世界はウクライナ危機に注目しています。現在ウクライナには邦人が約120名います。
しかし、日本はウクライナ以上に台湾有事を危惧しなければいけません。邦人は約２万人います。
中国は台湾を力づくでも手に入れてくるでしょう。台湾が親中政権になれば、そのリスクは日本にとってはウクライナ以上の脅威となります。
中国は、台湾企業のTSMC（半導体メーカー）をそっくり奪うつもりです。中国の極超音速兵器開発に利用できるからです。そして世界の半導体シェアを押さえるつもりです。
現在、台湾は中国の企業買収を阻止するために対抗して、TSMCを台湾の国有企業にしました。
台湾有事に備えて、高市早苗氏（衆議院議員、自民党政調調査会長）の講演内容や書籍から、氏の主張をまとめてみました。
台湾有事や尖閣防衛には、日本の防衛力の強化が必要です。
世界的規模で考えれば、アメリカはまだ中国より軍事力は上回っています。しかし、西太平洋に限定して言えば、中国のほうが断然有利になっています。
ですから、日本は早急に防衛力を強化しなければいけません。台湾との共同演習、ホットラインを結ぶことも必要です。また、指揮統制を無力化させるサイバー攻撃にも備えていかなければなりません。
自衛隊や防衛省がサイバ―攻撃を受けた場合に徹底的に防御するチームがあり防衛することはできます。しかし電力会社がサイバー攻撃を受けると大停電が起きてしまいます。医療機関がサイバー攻撃を受ければ手術中に全く医療データが使用できなくなってしまいます。また航空機や自動車、鉄道、船舶がサイバー攻撃を受けると安全に運行できなくなります。このような命に関わる分野でのサイバーセキュリティ対策の強化は個別の企業に任せっぱなしにするのではなく、国がリードしていかなければなりません。
日本は政府の動きも遅く、法的整備（やられたらやり返せる根拠法）がありません。
また、日本が衛星攻撃を受けた場合、自衛隊は作戦を展開できなくなります。日本の憲法第9条による制約はありますが、国民の生命や暮らし、財産を守るために、自衛に必要な国防力の強化は国の責務だと考えます。
「先に相手国の基地を実質的に無力化させた国」が勝利します。具体的には「衛星」「サイバー」「電磁波」「無人機」です。日本は自衛の手段として、これらを行うべきです。
国防力は、敵基地を先制攻撃するのではなく、相手国領域内において弾道ミサイルを阻止する能力を持つということです。そのためには、まず相手の動きがわかるようにすることです。日本は情報収集力がまだまだ弱いのです。デジタル分野での人材も不足していますので、人材力の強化が必要です。
ミサイル発射は衛星に依存します。アメリカは、敵国の衛星を無力化させる技術を持っています。ですから日米で協力しながら対応していきます。
国の究極の使命は国民の生命と財産、領土、領海、領空、そして国家の主権と名誉を守り抜くことです。そのためにあたり前のことをあたり前に続ける、そして必要なことはなんでもしていきます。
