海はひろいな～♪、おおきいな～♪ 日本は海に囲まれていいなあ～♪
このことは日本人にとって幸いでした。世界中至るところで、民族同士が「血で血を洗う」ような凄まじい紛争を何千年もの間、繰り返してきましたが、わたしたち日本人は、その「紛争影響圏」の外に立つことができてきたからです。
例えば、フランスとイギリスの間のドーバー海峡は、幅が約３０キロメートルしかありません。紀元前のローマ時代には、すでに大軍がこの海峡を越えることができました。
日本と韓国の間の対馬海峡（約１８０キロメートル）は、大軍が越えるには海峡幅が広すぎます。遣唐使船などの小船団でさえも、二回に一度は難破しています。この距離は、苦労すれば何とか、半島、大陸からたどり着けるという微妙な距離でした。
おかげで、日本は中華文明に侵されることなく、独立した文明を持つことができました。日本人は、中国の辺境ではなく、孤高の文明を育んできたと言ってもいいでしょう。
しかし、近年は事情が違ってきています。日本に差し迫っている脅威や危機が海を越えて迫ってきているからです。中国共産党政権は、露骨に日本の海を脅かしています。
中国共産党政権の考え、目的、理由、戦術は明確です。
■ 考え＝「国境は国力に応じて変化する」、すなわち現状より国土を拡大させることが国益である。
西のチベットを武力で押さえ、西北のウイグル、北のモンゴルを自治区にして内陸部を手中にしました。今は南と東の「海」に向かっているのです。
■ 目的＝2040年までに、太平洋をアメリカと二分する。すなわち、太平洋の西側はすべて中国の支配下とする。
そのためには、アメリカとの海上兵力を互角以上にする。喫緊には空母戦闘群を3個編成する。
■ なぜ、中国は「覇権主義」なのか。
一党独裁支配体制では、常に国内の政敵との権力争いに勝ち続けなくてはならない。得点かせぎには経済発展と国力（軍事力）の保持、成果が必要となるのです。
■ 中国の三つの戦い方
①「世論戦」＝情報管理、宣伝活動
②「心理戦」＝相手を威嚇、宣伝、心理防御手法
③「法律戦」＝自国優位の国際法の解釈、国内法の制定、理論武装
「南シナ海を
中国が力で支配？」
地図「中国の南シナ海進出と国際社会の対応」参議院事務局企画調整室より 」
中国はフィリピンから南シナ海で奪い取った礁（しょうー海面にあらわれていない岩）を埋めたて、軍用施設や滑走路を造っています。すでに、人を住まわせ、実行支配しています。これは、やがて尖閣諸島にもあてはまるパターンとなります。ほんのささいな小競り合いで、取るに足りない岩礁や島々を奪う。その繰り返しで、じわじわと軍事施設の建設を進めます。問題が露見しにくいように少しずつ切り崩していくのです。また、中国は国連の安全保障理事国の常任理事国の立場を利用します。安保理での自国への反対抗議決議案にはすべて拒否権を発動させて無意味化させます。中国は、南シナ海は自国の潜水艦が支配する内海（聖域化）としたいためです。南シナ海で潜水艦を隠密に運行させ、核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルをアメリカに向けて発射できる態勢を手に入れるためです。
アメリカは、ロサンゼルス級原子力潜水艦を南シナ海で運用し、中国の潜水艦の動きをけん制（航行の自由作戦）を行っています。法の支配にのっとって、法律でやってはいけないとされている海洋の過剰な独占をする国を強く牽制するためです。国連海洋法条約では、無害通航である限り、他国の領海であっても自由に航行して良いとされています。アメリカは中国が埋め立てて基地となっている岩礁のすぐ脇を軍艦で自由に航行し、南シナ海の上空を爆撃機や哨戒機で飛行しています。「中国の行為は違法。これからもかまわず通過するし、飛ぶ」と宣言し、国連海洋法条約による「法の支配」を守り、行動の自由を守るための作戦を続行しています。
尖閣は中国の
太平洋への出口
地図制作「日本戦略研究フォラム」
上記の逆さ地図を見ると、上海から日本を抜けて、太平洋に出るとしたら、通りやすいちょうどの位置にあるのが尖閣諸島になります。中国がここを支配すれば、台湾も東西から挟みこむこともできます。ですから南シナ海の岩礁を取ったように、尖閣諸島を取りにきています。いまはそのチャンスをじっと待っているのです。日本は「力の空白」を作らず、どんな小さな島も守り抜かなくてはなりません。
中国公船（海警）の領海侵入が繰り返されています。公船は国に準ずる扱いとなるため、日本国内法によって取り調べすることが困難です。海上保安官は「立ち去れ」と言い続けるしかできません。中国はそれを見越して、セスナ機を飛ばして、領空侵犯をしたり、ヘリコプターで短時間領空侵犯したりして、日本の戦闘機がスクランブルする前に立ち去っていきます。中国にははっきりとした領土拡大の目的があります。目的のために、いやがらせや子供だましのカードをたくさん使って、なりふり構わず挑発してきます。日本はこうした中国の心理戦に粘り強く対抗していかなければなりません。
特に中国のガス田開発は深刻です。中国は東シナ海でも人口島を造ろうとしているからです。日本と中国とはこの海域での排他的経済水域線をめぐってもめています。中国はもめているにも関わらず、一方的に天然ガスの巨大採掘ガスステーションを建設してしまいました。もし、この巨大建造物に航空管制用レーダーが設置されると、東シナ海全域の監視体制が整います。通信傍受も可能となり、中国の防空識別圏になってしまいます。
写真：外務省HPより（防衛省提供）
今後、日本は海上保安庁の組織を中国公船にも実行力を持って対処可能にするため、自衛権（軍的に）を行使できるような体制にするのことが早急に必要でしょう。ただし、あくまでも中国海警の挑発（中国は日本が先に海上自衛隊を動かすように仕向けています）にはのらないようにすることです。そのためには、通常は「海の警察」として機能しながら、万一の時は海上自衛隊の一部隊として機能するように柔軟に対応させていくべきでしょう。
東シナ海での中国と日本の排他的経済水域の境界線は決まっていませんが、両国の中間線ギリギリに中国のガスステーションはすでに建設され、海上監視レーダーも設置されてしまいました。しかしながら、航空管制レーダーの設置だけは許してはなりません。国境近くでの覇権拡大行為となるからです。もし設置されるなら、日本も尖閣にレーダーを設置する気概を示すことも視野にいれて対応する必要があるでしょう。
